エックスネット
この銘柄の目標利回りを登録しませんか? 予想利回りが目標に届いたらお知らせします。 ログインして登録 · 会員登録(無料)
事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社は、自社で構築した情報システムを複数の顧客に月額サービス料で提供する「XNETサービス」を主軸に展開しています。資産運用業務を中心に、システムの提供から運用・保守、業務代行までをトータルでサポートするビジネスモデルです。また、サービス利用に必要な機器の販売も行っています。
有価証券報告書の原文
3【事業の内容】 当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1)当社の売上高構成比は以下のとおりです。品目第34期第35期金額構成比金額構成比前期比(1) XNETサービス百万円%百万円%%5,29799.95,65099.96.7 アプリケーション3,83672.43,98070.43.8 AMO・SO1,46027.51,66929.514.3(2) 機器販売等30.170.1156.8合計5,300100.05,658100.06.7 (2)「XNETサービス」について 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている(いわゆるシステムのアウトソーシング)場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。 当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「XNETサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。 「XNETサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、<ユーザーのメリット>・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・1つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる(知恵の共有)・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない<当社のメリット>・月々の収入-安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率(同じアプリケーションを共同で利用するため)などがあげられます。「XNETサービス」の機能は、以下のとおりです。・システムの提供~初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供 顧客が自社開発しているシステムすべてが「XNETサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能(投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能)を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ(取引、残高、ポートフォリオ属性)をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供(基本サービス)に加えて、データ作成支援(オプションサービス)サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス(旧XNET-BPOサービス)当社がXNETサービス(バック・ミドル・投信)を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3)「機器販売等」について 当社の唯一の商品は「XNETサービス」です。「XNETサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、XNETのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、- XNETサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない- XNETサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。 又、利用する機器のOS(オペレーティングシステム)がLINUXに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は0%~1%になっています。
出典:有価証券報告書(2026年6月25日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)みんなの目標 3.6%中央50%予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022/3月期 | 14円 | - | 32.2% | 3.1% | 54億 | 9.7億 | 7.2億 |
| 2023/3月期 | 15円 | 増配 | 35.7% | 3.1% | 54億 | 9.5億 | 6.9億 |
| 2024/3月期 | 15円 | 据置 | 33.4% | 2.9% | 55億 | 11億 | 7.4億 |
| 2025/3月期 | 22.5円 | 増配 | 35.0% | 6.4% | 53億 | 8.6億 | 5.8億 |
| 2026/3月期 | 23.75円 | 増配 | 36.6% | 6.1% | 57億 | 10億 | 5.4億 |
| 2027/3月期 予想 | 37.5円 | 増配 | - | 9.6% | - | - | - |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
みんなの目標利回り
登録者 51人の分布 · 0.1%刻みグラフの範囲外:2.5%未満 1人、4.9%超 3人
登録時の状態
旧アプリでの選択最後に目標へ到達した月
各登録の最新の到達通知を月ごとに数えたものこのあと追加する欄
準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。