4662 · 3月決算

フォーカスシステムズ

みんなの目標利回り(平均)
4.1%
登録が20人未満のため通常の平均
業種情報・通信業
市場プライム
時価総額293億円2026年10月23日時点
登録者10人
中央50%の範囲3.9%〜4.4%
直近30日に目標へ到達10%1人(旧アプリ)
一度でも到達した人60%旧アプリ
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、システムインテグレーションやITサービス、情報セキュリティ・AI製品の販売および関連サービスを主な事業としています。官公庁や法人企業向けに、システムの提案から設計、開発、運用・保守まで総合的な技術支援を行っているほか、企業への投融資や育成も手掛けています。

主な事業公共関連事業エンタープライズ事業広域ソリューション事業イノベーション事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社1社(㈱フォーカスインキュベート)、関連会社6社(㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱G.A.P、㈱OtoCheck、㈱TryTree)の計8社で構成されており、子会社1社を除き関連会社6社はシステムインテグレーション及びITサービス並びに情報セキュリティ製品、AI製品の販売・関連サービスを主な事業としております。 子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。 公共関連事業主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。(主な関係会社)当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱G.A.P、㈱TryTree エンタープライズ事業主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。 市場シェアの高い「intra-mart」「SAP」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、RPA、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。(主な関係会社)当社、㈱メティス 広域ソリューション事業主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。 創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。(主な関係会社)当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱OtoCheck イノベーション事業主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びIoT分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。(主な関係会社)当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ 当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

出典:有価証券報告書(2026年6月26日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り3.8% みんなの目標まで あと 0.4pt
1株あたり予想配当(年間)68円2027年3月期 · 2026年8月7日開示
終値1,799円
PER / PBR11.9倍 / 1.79倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)みんなの目標 4.1%中央50%
1.5%2.0%2.5%3.0%3.5%4.0%4.5%5.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/3月期 27円 - 38.2% 2.8% 263億 16億 11億
2023/3月期 35円 増配 38.0% 4.1% 291億 19億 14億
2024/3月期 38円 増配 40.8% 4.3% 315億 20億 14億
2025/3月期 42円 増配 40.2% 4.5% 326億 22億 16億
2026/3月期 64円 増配 41.1% 6.1% 357億 30億 23億
2027/3月期 予想 68円 増配 - 6.5% 390億 35億 25億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

みんなの目標利回り

登録者 10人の分布 · 0.1%刻み
平均 4.1%

登録時の状態

旧アプリでの選択
待ち 30% 買い 60% なし 10%

最後に目標へ到達した月

各登録の最新の到達通知を月ごとに数えたもの
到達が最も集中したのは2026年3月(3人)です。 一度でも到達した人は6人。オレンジの棒はデータ最終月(2026年6月17日まで)です。

このあと追加する欄

準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。