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３【配当政策】 当社は、企業価値の最大化を目指す基本方針に基づき、研究開発体制を強化して開発パイプラインの充実に取り組むとともに、激化する競争に耐え得る企業体制の整備を行うための投資と利益還元のバランスを考えながら、さらなる経営基盤の強化に努めます。 株主の皆様への適切な利益還元については、業績連動型の配当として第七次中期経営計画期間中（2024年4月～2029年3月）はDOE（株主資本配当率）を勘案しながら、安定した配当を維持する方針です。 上記方針に基づき、期末配当は１株につき62円とすることを2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。当事業年度の配当につきましては、中間配当の62円と合わせて、124円となる予定です。 当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をする事ができる。」旨を定款に定めております。 期末配当額62円00銭については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日4,17862取締役会決議2026年6月26日4,17862定時株主総会決議（予定）

該当事項はありません。