ロジザード
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事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約倉庫・配送センター・店舗における在庫情報をリアルタイムに一元管理するクラウド型在庫管理プラットフォームを提供しています。物流現場の生産性向上と小売企業の販売機会最大化を支援しており、クラウドサービスを中心としたストック型収益を基盤としています。
有価証券報告書の原文
3 【事業の内容】当社は、倉庫・配送センター・店舗における在庫情報をリアルタイムに一元管理するクラウド型在庫管理プラットフォームを提供し、物流現場の生産性向上と小売企業の販売機会最大化を支援しております。当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しており、クラウドサービスを中心としたストック型収益を基盤としています。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。そして、今秋より共通デジタル荷札「Bit Waybill(ビットウェイビル)」が始動します。ブロックチェーン技術を活用した次世代物流プラットフォームの実現に向け、当社の事業基盤とノウハウを結集し、物流業界の新たな価値創造と持続的な発展に貢献してまいります。 (1) サービスの内容① クラウドサービス当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。イ.倉庫在庫管理システム(「ロジザード ZERO」)倉庫在庫管理システム(WMS:Warehouse Management System)は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※1)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化(標準化)」を実現することが可能になります。特に以下の点が競争優位性として評価されています。・3PL(※2)事業者向けの強み 複数企業・複数拠点を単一システムで管理できる構造を持ち、荷主ごとに異なる業務要件を柔軟に設定可能。 3PL特有の複雑な運用に対応できる点は、他社WMSとの差別化要因です。・多言語対応による海外展開のしやすさ 日本語・英語・中国語(繁体字・簡体字)・タイ語・ベトナム語に対応し、アジア圏の物流拠点でも利用可能。 海外拠点を持つ企業や外国人スタッフが多い倉庫での導入が進んでいます。・ロボット・RFID(※3)との連携による省人化支援 労働力不足が深刻化する物流現場において、ロボットやRFIDとの連携を強化し、倉庫の省人化・自動化を支援。 物流2024年問題を背景に、連携ニーズが急速に高まっています。・クラウド型による拡張性と迅速な導入 拠点追加・取扱量増加・新規ECチャネル対応など、事業成長に合わせて柔軟に拡張可能。 サーバー構築が不要で、短期間で導入できる点も評価されています。・運用サポート品質(即日代替機・バッテリー無償交換) 現場の業務停止リスクを最小化するため、ハンディターミナルの即日代替機提供やバッテリー無償交換など、運用面のサポートを強化。 サポート品質は顧客満足度と継続率向上に寄与しています。 ※1:ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。※2:3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。※3:RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを1枚1枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図 ロ.店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードZERO-STORE」は、スマートフォンやタブレットを活用して店舗在庫をリアルタイムに管理し、複数店舗の在庫・売上情報を本部で一元管理することを可能にします。特に以下の点が競争優位性として評価されています。・店舗と倉庫在庫を一元管理 「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、店舗と倉庫の在庫情報を連携し、OMO(※4)(Online Merges with Offline)戦略を支える在庫基盤として機能。・欠品防止による販売機会最大化 ・EC・店舗・倉庫を横断した在庫情報の統合により、企業の販売戦略を強化 ※4:OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。 ハ.OMO支援システム「ロジザード OCE」「ロジザード OCE」は、当社もしくは他社のWMSや店舗管理システムを連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。 ニ.クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能倉庫在庫管理システム対象顧客小売業(店舗及びEC通販)、流通業、3PL企業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能店舗在庫管理システム対象顧客実店舗を保有するメーカー、流通業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能OMO支援システム対象顧客複数店舗を保有する流通業主要機能販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能 ② 開発・導入サービスクラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。当社の導入支援は、単なるシステム構築ではなく、ハイタッチサービスをもとに以下の点で競争優位性を有しています。・現場オペレーションの標準化・改善まで踏み込む支援 倉庫・店舗の業務設計を含むコンサルティング要素を備え、顧客のビジネスに貢献します。・複雑な業務要件への対応力 3PL事業者や多拠点小売企業など、要件が多様な顧客に対して、標準機能+必要なカスタマイズで柔軟に対応。・クラウド解約率の低減・MRR拡大に寄与 導入支援の品質がクラウドサービスの継続率向上につながり、ストック収益の安定化に貢献しています。 ③ 機器販売サービスクラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。 (2) 販売チャネル当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売を行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー(※5)は、当社のAPI(※6)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。※5:アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。※6:APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能(関数)をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。 (3) 収益構造当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品(ラベル等)の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。サービス区分収益獲得内容提供製品等クラウドサービス倉庫在庫管理システム1.荷主が利用する場合月額固定利用料2.3PL企業が利用の場合・月額利用料が荷主毎に発生・月…
出典:有価証券報告書(2026年9月25日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022/6月期 | 14.95円 | - | 20.0% | 3.1% | 18億 | 3.5億 | 2.4億 |
| 2023/6月期 | 12円 | 減配 | 20.7% | 2.3% | 19億 | 2.6億 | 1.8億 |
| 2024/6月期 | 16円 | 増配 | 20.3% | 2.7% | 20億 | 3.5億 | 2.5億 |
| 2025/6月期 | 18円 | 増配 | 20.5% | 2.7% | 22億 | 4.1億 | 2.8億 |
| 2026/6月期 | 19円 | 増配 | 20.4% | 2.5% | 24億 | 4.0億 | 3.0億 |
| 2027/6月期 予想 | 19円 | 据置 | 21.5% | 2.5% | 28億 | 4.0億 | 2.9億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
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準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。