4051 · 9月決算

GMOフィナンシャルゲート

業種情報・通信業
市場プライム
時価総額538億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しています。決済処理サービスと決済代行サービスを主軸とし、加盟店や決済事業者向けに決済端末の提供や情報処理、代金決済の代行などを行っています。

主な事業対面決済サービス事業
有価証券報告書の原文

3 【事業の内容】当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の3社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。 当社グループ事業系統図は次のとおりです。 (注) 1.決済処理サービスは次のとおりに分類されます。①決済端末販売②決済情報処理センター接続サービス③売上情報処理サービス④ヘルプデスク・サービス⑤印字用ロール紙販売⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス⑦決済アプリケーション⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス2.決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。3.加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。4.加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。5.GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。6.GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。 (1) 売上収益の区分当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「リカーリング型」と「イニシャル」に大別し、リカーリング型を細分化することで、「ストック」「フィー」「スプレッド」の4つに売上を区分しております。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、アクティブID数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加に繋がっております。 ストッククレジットカード会社や加盟店単位の月額固定売上、契約ID数単位通信料売上等フィークレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた処理料売上、ロール紙売上等スプレッド包括加盟店契約に基づく、GMV(決済処理金額)に応じた手数料売上等イニシャル決済端末売上、決済端末付属品売上、開発受託売上、初期登録料売上等 ■ストック当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や契約ID数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。 ■フィー当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は1件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者又は加盟店に請求しております。さらに、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者又は加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得やアクティブID数の増加に伴って決済処理件数が増加し、フィーが拡大します。一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。 ■スプレッドスプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV(決済処理金額)に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数やアクティブID数連動ではなく、GMV(決済処理金額)そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV(決済処理金額)とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。このように、加盟店数、アクティブID数、決済処理件数、GMV(決済処理金額)という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。 ■イニシャル当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者又は加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。 (2) 決済処理サービス① 決済情報処理センター決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注1)の共同利用システム(注2)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注3)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。 この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。2025年9月末現在における、当社決済情報処理センター接続のアクティブID数は約43万8千ID、2025年9月期における決済処理件数は約10.5億件、GMV(決済処理金額)は約8.2兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。(注)1.クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体 2.複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。 3.信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。 ② 決済処理サービスに係るビジネスモデルについて決済端末の接続方式による2つの売上区分と加盟店との契約方式による2つの売上区分の計4つに分類されます。なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置付けです。 (接続方式)a.CCT接続方式決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。 b.加盟店POS接続方式加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。 (契約形態)c.直接加…

出典:有価証券報告書(2025年12月12日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り2.0%
1株あたり予想配当(年間)127円2026年9月期 · 2026年9月10日開示
終値6,450円
PER / PBR29.9倍 / 7.66倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%0.5%1.0%1.5%2.0%2.5%3.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2021/9月期 25.5円 - 50.0% 5.0% 71億 5.9億 4.1億
2022/9月期 29円 増配 50.6% 5.3% 103億 7.4億 4.7億
2023/9月期 46円 増配 51.0% 7.8% 159億 11億 7.5億
2024/9月期 62円 増配 50.8% 9.2% 187億 15億 10億
2025/9月期 99円 増配 50.1% 13.1% 179億 22億 16億
2026/9月期 予想 127円 増配 - 16.8% - - -

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。