3970 · 3月決算

イノベーション

業種情報・通信業
市場スタンダード
時価総額22億円2026年10月23日時点
権利確定月(推定)3月・9月

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事業内容

有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約

当社グループは、インターネットを活用して法人営業の効率化を支援し、企業の売上利益向上に貢献する事業を展開しています。法人営業プロセスの認知から見込み顧客の獲得を支援するオンラインメディア事業と、見込み顧客の育成から提案・クロージングまでを支援するITソリューション事業の2つの領域でサービスを提供しています。

主な事業オンラインメディア事業ITソリューション事業
有価証券報告書の原文

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社9社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客(注1)情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル(注2)」の5領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの2領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の3領域の効率化を「ITソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の5領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注)1.見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。(注)2.アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1)オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」(https://biz-play.com/)の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の4点であります。1.掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能2.資料請求(見込み顧客情報入手)の1件毎の成果報酬課金3.サイトへの集客は検索エンジンが中心4.サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、1件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注1)の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。 「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において408サービスカテゴリー、4,501社、8,377製品の掲載があり、サイトへの来訪者数(延べ人数)(注2)は13,014,666人となっております。 (注)1.クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。(注)2.当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※1)における「セッション数」(※2)を意味しております。※1.「Googleアナリティクス」とは、Google LLC(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。※2.「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 サイトへの来訪者数(延べ人数)2022年3月期19,653,1092023年3月期20,056,9202024年3月期20,477,1312025年3月期19,676,2382026年3月期13,014,666 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2)ITソリューション事業 ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(MA)(注1)ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。 「SHANON MARKETING PLATFORM」は大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングを必要とする企業向けの高機能MAとして、CMS(コンテンツ管理システム)機能やBPO(業務代行)サービス等を含む幅広い支援を提供しております。一方、「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、メール配信等を通じてリード育成の効率化を図りたい企業向けのMAとして、それぞれ異なる顧客層のニーズに応えるサービスを展開しております。 当事業の主要なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」の主な機能は以下のとおりであります。1.見込み顧客情報の獲得及び一元管理 キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得された見込み顧客情報を名寄せして、一元管理することができます。2.複数検索 見込み顧客の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複数検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現します。3.Webアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング 見込み顧客個人のWeb閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度を分析することができます。4.見込み顧客の本気度・重要度のスコアリング及び自動集計 見込み顧客の行動履歴や登録プロファイル(注2)の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。5.フォーム作成・管理機能 資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することができます。 (注)1.マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。2.プロファイルとは、何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。 これらの機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 今後も法人営業領域に特化して、導入企業の規模や用途に応じた機能拡充、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなど…

出典:有価証券報告書(2026年6月23日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。

予想配当利回り

2026年10月23日の終値で計算
予想配当利回り5.0%
1株あたり予想配当(年間)40円2027年3月期 · 2026年8月14日開示
終値797円
PER / PBR- / 0.79倍

予想配当利回りとみんなの目標(5年)

予想配当利回り(日次)
0.0%1.0%2.0%3.0%4.0%5.0%6.0%20222023202420252026

予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。

配当と業績の推移

決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています
決算期1株配当増減配当性向DOE売上高営業利益純利益
2022/3月期 38円 - 19.9% 3.0% 44億 7.8億 4.5億
2023/3月期 39円 増配 153.2% 3.1% 46億 3.4億 0.6億
2024/3月期 40円 増配 42.1% 3.0% 48億 4.0億 2.4億
2025/3月期 40円 据置 157.8% 3.1% 53億 3.5億 0.7億
2026/3月期 40円 据置 - 3.7% 70億 -2.5億 -4.6億
2027/3月期 予想 40円 据置 - 3.7% 70億 2.8億 2.2億

DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。

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準備中
  • 自己株式の取得・消却
  • PER・PBRの推移(日次のグラフ)

みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。