ノムラシステムコーポレーション
この銘柄の目標利回りを登録しませんか? 予想利回りが目標に届いたらお知らせします。 ログインして登録 · 会員登録(無料)
事業内容
有価証券報告書の「事業の内容」をAIが要約当社は、SAP社の製品を活用したERPソリューション事業を主軸としています。企業の基幹業務を統合するERPパッケージの導入・運用支援コンサルティングや、ライセンス販売、PMOコンサルティングなどを提供しています。また、独自のソリューションテンプレートを開発し、高品質なサービスをワンストップで提供しています。
有価証券報告書の原文
3 【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つSAP SE社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年3月にERPソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でSAPの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにSAP認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「SAP HRパートナーコンソーシアム(現名称HCMコンソーシアム)」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Jet-One」は、SAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Zex-One」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、SAP ERPの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。その結果、人事分野での直接取引案件(以下「プライム」という。)を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。(1)プライムa.プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、SAPジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。b.準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。(2)PMOコンサルティング(プロジェクト マネジメント オフィス)当サービスは、SAP等のERP導入・DX推進において、戦略策定から現場の実装・定着までを一気通貫で支援する伴走型サービスです。単なる進捗管理にとどまらず経営視点で課題を解決し、形だけのプロジェクトにせず成果が出るまでコンサルティングを行います。エンドユーザーと直接取引を行い、当社従業員が中心にコンサルティングサービスを進め、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。(3)FIS(ファンクション インプリメント サービス)(※5)当サービスは、プライムベンダー(※6)であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたSAP ERPのコンサルティングサービスを提供しております。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。 当社の事業系統図は下記のとおりであります。 <用語解説>※1 ERP(Enterprise Resource Planning) 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※2 SAPジャパン株式会社 全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社SAP SEの日本法人。SAPは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けERP市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。 ※3 HR(Human Resources)またはHCM(Human Capital Management) 人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。 ※4 テンプレート いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット(雛形)のこと。 ※5 FIS(Function Implement Service)SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術的支援を行う。※6 プライムベンダー 元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
出典:有価証券報告書(2026年3月25日提出・EDINET)。要約はAIが原文から自動で作成したもので、誤りを含む場合があります。
予想配当利回り
2026年10月23日の終値で計算予想配当利回りとみんなの目標(5年)
予想配当利回り(日次)予想配当は会社が決算短信などで出した予想です。発表があった日から、その日の終値で反映しています。株式分割の前の期間は、その時点の株数で計算しています。みんなの目標は旧配当ゴーの登録(2026年6月17日まで)の値で、日ごとの推移は新サービスでの登録が始まってから記録します。
配当と業績の推移
決算期ごと · 1株あたりの値は最新の株数にそろえています| 決算期 | 1株配当 | 増減 | 配当性向 | DOE | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12月期 | 3.25円 | - | 42.9% | 5.7% | 28億 | 4.8億 | 3.5億 |
| 2022/12月期 | 3.25円 | 据置 | 58.8% | 5.3% | 27億 | 3.5億 | 2.6億 |
| 2023/12月期 | 3.25円 | 据置 | 41.6% | 5.0% | 29億 | 4.6億 | 3.6億 |
| 2024/12月期 | 3.25円 | 据置 | 40.8% | 4.6% | 33億 | 5.2億 | 3.7億 |
| 2025/12月期 | 3.55円 | 増配 | 40.2% | 4.6% | 33億 | 5.9億 | 4.0億 |
| 2026/12月期 予想 | 3.55円 | 据置 | - | 4.6% | 38億 | 5.3億 | 3.6億 |
DOEは「1株配当 ÷ 期末の1株純資産」で計算しています。配当性向は会社の開示値です。
この銘柄の目標利回りを登録した人は、まだ5人未満のため「みんなの目標利回り」は表示していません。上の欄から登録できます。
このあと追加する欄
準備中- 自己株式の取得・消却
- PER・PBRの推移(日次のグラフ)
みんなの目標利回りは、旧「配当ゴー」アプリの登録(2026年6月17日まで)と配当ゴーでの登録を合わせて匿名で集計したものです(合計5人以上の銘柄のみ表示)。「直近30日」は2026年5月19日〜2026年6月17日です。株価・予想配当・業績はJ-Quants(日本取引所グループ)のデータをもとに計算しています。銘柄名・業種・決算月は金融庁のEDINETコードリストとJ-Quantsの銘柄情報によります。権利確定月は決算月から推定しています。