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３【配当政策】当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり１株当たり10円の配当を実施することといたしました。決議年月日配当金の総額（千円)1株当たり配当額（円)2026年３月26日定時株主総会決議 240,491 10

該当事項はありません。