日創グループ

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創グループ株式会社）、連結子会社13社及び非連結子会社３社並び関連会社２社により構成されております。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年６月１日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業に関する権利義務を当社100％子会社「日創プロニティ分割準備株式会社」に承継しました。また同日付で、当社は「日創グループ株式会社」に、日創プロニティ分割準備株式会社は「日創プロニティ株式会社」に商号をそれぞれ変更しました。なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞太陽電池アレイ支持架台（＊１）、金属サンドイッチパネル（＊２）、空調関連機器（＊３）、防音・消音設備（＊４）、畜産排泄物処理設備（＊５）日創プロニティ株式会社綾目精機株式会社株式会社ダイリツ株式会社ワタナベテクノス株式会社天神製作所化成品事業住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞下水道マンホール耐震性継手（＊６）、止水テープ（＊７）、車両向け樹脂製品（＊８）吾嬬ゴム工業株式会社大鳳株式会社フォームテックス株式会社株式会社泉製作所建設事業内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事日創エンジニアリング株式会社タイル事業住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売＜主要製品＞湿式タイル（＊９）、乾式タイル（＊10）ニッタイ工業株式会社その他木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発カナエテ株式会社株式会社マルトク（＊１）太陽電池アレイ支持架台 太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊２）金属サンドイッチパネル 金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されており、日創プロニティ株式会社の製品であります。（＊３）空調関連機器 空調関連機器とは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであり、株式会社ダイリツの製品であります。 （＊４）防音・消音設備 防音・消音設備とは、非常用発電設備として用いられるディーゼル発電機等の動力機器を覆うボックスで、防音・消音機能を持たせたものであり、株式会社ワタナベテクノスの製品であります。（＊５）畜産排泄物処理設備 畜産排泄物処理設備とは、主に畜産業において、畜舎内にて発生した糞尿を攪拌し、堆肥化又はペレット化する処理設備であり、株式会社天神製作所の製品であります。（＊６）下水道マンホール耐震性継手 下水道マンホール耐震性継手とは、下水道立坑として用いられるコンクリート製マンホールと、リブ管や塩ビ管等の配管部材を接続することで地震発生時の水漏れを防ぐためのジョイント部材であり、吾嬬ゴム工業株式会社の製品であります。（＊７）止水テープ 止水テープとは、主に建築物や住宅設備において、気密性や止水性を向上させるために、構造物の隙間に貼り付けるシール材であり、吾嬬ゴム工業株式会社及びフォームテックス株式会社の製品であります。（＊８）車両向け樹脂製品 車両向け樹脂製品とは、自動車の内外装部品や機能部品等に使用されるプラスチック成形品であり、軽量性と高い耐久性を両立したものであり、株式会社泉製作所の製品であります。（＊９）湿式タイル 湿式タイルとは、水分を含んだ粘土を押し出して成形したのちに乾燥、焼成したもので、焼き物特有の重厚感や自然な風合いを有するタイルであり、ニッタイ工業株式会社の製品であります。（＊10）乾式タイル 乾式タイルとは、坏土と呼ばれるパウダー状の原料を高圧プレス機で圧縮成形したのちに焼成したタイルであり、ニッタイ工業株式会社の商品であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。