宮地エンジニアリンググループ

３【配当政策】当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としております。当社はこの方針に基づき、2025年８月７日に開示した、自己資本比率55%程度の維持と資本効率を意識した配当の基本方針を含む「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2025年度）について」に記載しましたとおり、2026年３月期の期末配当を１株当たり55円00銭とし、既に実施済の中間配当と合わせて年間では97円50銭とさせていただく予定です。なお、2026年３月期第２四半期決算説明会においてご説明しましたとおり、現在の事業環境は現中期経営計画を策定した2022年時点の見通しより大幅に悪化しており、それに伴い2027年３月期の売上・利益の見通しを大幅に下方修正しております。さらに、この厳しい状況は次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで続く見通しであることから、2027年３月期の配当については次期中期経営計画における株主還元の考え方と一体的な検討を行う必要があるとして「検討中」としておりました。現時点では次期中期経営計画は未公表の状況ですが、当該計画の前半期間における売上・利益の厳しい見通しの状況等も踏まえ、2027年３月期における当社の配当方針を以下のとおりとします。① 当社は、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針とする。② 複数年にわたり配当性向100％を超えた還元を実施することは、持続的成長を担保する財務の健全性確保の観点からも合理的ではないと考える。③ 現在は、次期中期経営計画期間後半に回復していくことが見込まれている事業環境に備え、当社が保有する高度な技術力や施工対応力にさらに磨きをかけ、力を蓄えるべき時期であり、中長期的に当社が飛躍するために必要な従業員還元と投資戦略を着実に遂行しつつ、財務の健全性を維持することが重要であると考える。④ 売上・利益の減少局面においても、当社を支えてくださる株主の皆様に報いるため、目標とする自己資本比率55％程度を維持しつつ、成長に必要な施策を講じた上で残る利益については、株主還元に充てることとする。上記の配当方針に基づき、2027年３月期の配当予想につきましては、配当性向100％相当の１株当たり75円（中間配当27円、期末配当48円）とさせていただきます。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日1,12742.50取締役会決議2026年６月26日1,45855.00定時株主総会決議（予定）

該当事項はありません。