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３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、取締役会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことも可能としております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、前事業年度比２円増配し、１株当たり配当を10.0円とさせていただくことといたしました。今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び当社グループ各社の設備資金投資等に活用して参ります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月28日106,49710.0取締役会決議（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,501千円が含まれております。