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３【配当政策】（１）配当の基本的な方針企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大及び財務体質の強化を目的とした内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと考え、業績に連動した配当を安定的に実施してまいることを基本方針としております。また、連結当期純利益の30％程度の配当性向を目標としております。 （２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後におきましては、中間配当についても検討を行ってまいる所存であります。 （３）配当の決定機関これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途この方針に基づき、2025年12月期におきましては、現在の財務内容における自己資本の水準と今後の業績拡大を踏まえ、１株当たり21円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、今後の経営戦略である事業規模の拡大に伴って増加すると見込まれる必要運転資金に充当することで、安定的・持続的な成長を実現してまいりたいと存じます。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日24221.00定時株主総会決議

該当事項はありません。