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３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。 この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、中長期的な配当の増加と株価形成につなげていくことを目指し、連結配当性向70％以上を目標としております。 内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、設備投資、Ｍ＆Ａ等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、既存事業の成長への設備投資に加え、新たな領域での成長を加速させるためのＭ＆Ａを中心とした投資も積極化してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 剰余金の配当は、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うこととし、配当額の決定機関は取締役会であります。 当事業年度におきましては、期末配当として、１株当たり年間配当金は100円といたしました。これにより、当期の連結配当性向は163.0％となりました。 今後も健全な財務体質の維持、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保資金及び利益配分を決定してまいります。 （注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2026年５月21日1,947,584100.002026年３月31日2026年６月５日

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